先日、NHKクローズアップ現代で”認知症の資産管理トラブル”をめぐる番組を観た。認知症のキャラバンメイトとして参考になる内容だった。
　認知症になると「本人の意思が確認できない」という理由で、親族は本人の資産で医療介護の費用を使えなくなったり、口座が凍結されたりする。この点について養成講座でも何らかの発信が必要ではないかと思った。
　この問題に対応するため国は「成年後見人制度」を整備してきた。ところがこの制度に対し国連は「差別的だ」ということで廃止を勧告したという。他方でこの制度は余りにも煩雑だし、後見人への支払いもバカにならない。キャラバンメイトとしては講座での紹介はためらわれる。
　番組を観て二つの役立ちそうな情報が得られた。ひとつは市町村の社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援事業」である。認知症高齢者や知的障害者等について「預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）」の援助を行う。
　今ひとつは「家族信託」である。将来、認知症などが原因で自分の財産の管理ができなくなった場合に備え、家族を受託者にして財産を信託しておき、生活費や医療費、介護費などを支払ってもらうことができます。家族信託のコンサルタント費用は信託財産の１％程度が目安のようだ。
　認知症サポートでは認知症になった際の医療費や介護費の支払い問題は今後差迫った身近なテーマとなる。認知症サポーター養成講座の標準テキストには記載がない。個人的な講座のパワーポイントデータのひとつに追加したい。